内部統制・J-SOX・個人情報保護法施行などにより、企業ではより一層の「情報資産管理」と「情報漏えい対策」の強化が求められています。
各種統計や白書によると、
漏えい形態：　『社外からのアタックによる漏えい』　＜　『社内からの漏えい』
という実態が見えてきます。

≪企業・組織内部からの情報漏えいケース≫

1.記録媒体の紛失
　PC、HDD/MO/CD/DVD、USBメモリー、携帯電話等
　盗難、忘れ物、配送会社の紛失など・・・

2.うっかりミス
　電子メール/FAX等
　■宛先間違い（A社の○○さんに送るはずが、B社の○○さんへ・・・）
　■送付物間違い（A社に送る添付ファイルをB社に送付してしまった・・・）

3.故意
　電子メール/Webサービス/記録媒体などにより情報を持出す
　■フリーメール宛などの電子メールによる情報持出し
　■無料ファイル転送サービスなどのWebサービスによる情報持出し

このような事態を未然に防ぎ、また万が一の際の事後対策を迅速に行うことが出来るソリューションが必要となります。

• メールによる情報漏えい防止〜「うっかりミス」や「故意」の情報持出しを防止します。
• 情報漏えい時の迅速な対応〜履歴ログ検索や送信メールアーカイブ機能により、迅速な漏えい情報の特定と適切な事後対応が可能です。
• 統合ソリューションへ〜企業間ファイル送受信/共有機能を追加することで、オールインワンの統合ソリューション基盤を構築できます。